SmartNewsメディアパートナープログラム申込規約(以下「本規約」といいます。)は、スマートニュース株式会社(以下「スマートニュース」といいます。)が提供するサービス「SmartNews」(以下「SmartNews」といいます。)において、媒体運営者(以下「媒体運営者」といい、媒体運営者が運営するニュースサイト等を、個別に又は総称して「対象サイト」といいます。)が、SmartNewsメディアパートナープログラム(以下「本プログラム」といいます。)に申し込む際に適用されます。

第1条(定義)

  1. 本プログラムは、スマートニュースと媒体運営者の間で実施する、さまざまなビジネス上のメリットを含む協業及びその可能性を追求するプログラムです。
  2. 「SmartFormat」とは、スマートニュースが策定したRSS拡張であるデータ形式をいいます。SmartFormatの技術仕様の詳細については、別途公開するものとします。
  3. 「SmartNews Insights」とは、SmartNewsが配信した対象サイトのコンテンツの表示数等を確認することができるサイトをいいます。

第2条(本プログラムの申し込み)

 媒体運営者はスマートニュースに対し、本規約に同意の上、本プログラムの申し込みを行うものとします。また申し込み後、SmartFormatに基づく対象サイトのデータを準備するものとします。

第3条(配信、表示の不保証)

 SmartNewsで配信、表示されるコンテンツは、収集したコンテンツを、スマートニュース独自のアルゴリズムで解析することにより決定されます。媒体運営者の意向により対象サイトのコンテンツ(以下「対象コンテンツ」といいます。)の配信、表示を個別に決定することはできません。また、スマートニュースは媒体運営者に対し、対象コンテンツがSmartNewsにおいて配信、表示されることを保証しません。

第4条(オプトアウト)

 媒体運営者が、対象コンテンツについて、SmartNewsによる配信、表示を望まない場合には、スマートニュースが別途定める方法によりオプトアウトすることができます。

第5条(SmartNews Insights)

  1. SmartNews Insightsにアクセスするために必要となるURL、ID及びパスワード(以下「ID等」といいます。)は、アクセスを希望し、かつスマートニュースが認めた媒体運営者に対し、媒体運営者が指定する担当者のメールアドレス宛に発行します。
  2. SmartNewsのユーザー(以下「ユーザー」といいます。)のアクセス履歴及びその他SmartNewsの利用に関する各種情報の一切の権利はスマートニュースに帰属するものとします。

第6条(広告)

 媒体運営者は、スマートニュースと任意に別途広告に関する契約を締結することにより、対象コンテンツをSmartNewsにおけるSmartView(SmartFormatを用いて表示された対象コンテンツの本文部分)で表示する際に広告を配信することができます。この場合、媒体運営者は、当該契約の定めに従って、広告収入の一部又は全部を受け取ることができます。

第7条(保守、点検等)

 媒体運営者は、SmartNewsの保守、点検、SmartNews用アプリのアップデート又は障害発生その他やむを得ない事態が発生した場合、スマートニュースがSmartNewsの提供を一時中断することを予め了承するものとします。

第8条(媒体運営者による保証)

  1. 媒体運営者は、スマートニュースに対し、対象コンテンツが第三者の著作権、肖像権及びその他いかなる権利も侵害せず、かつ、公序良俗に反しないものであることを保証します。また、対象コンテンツにユーザーが広告記事であると認識しえない態様で掲載される広告記事(いわゆるノンクレジット広告、ステルスマーケティングと呼ばれる手法を用いて作成された広告記事を含みます。)及びSmartFormatの機能である関連記事への誘導表示を用いた広告記事が含まれていないこと、並びにこれらの広告記事へユーザーを誘導しないことを保証します。
  2. 第三者から、SmartNewsにおける対象コンテンツの配信、表示に対し、権利の主張、異議、苦情、コンテンツ内容に関する各種問い合わせ、損害賠償請求等がなされた場合、全て媒体運営者の責任と負担の下でこれを解決するものとし、スマートニュースには一切迷惑、損害をかけないものとします。

第9条(秘密保持義務)

 媒体運営者は、スマートニュースから提供を受けた一切の秘密情報(文書による場合であるか否かを問わず、SmartNewsに関連してスマートニュースから開示を受けた情報をいい、媒体運営者にあっては、SmartNews Insightsを通じて得た各種の情報を含みます。)について、これを秘密として保持し、スマートニュースの事前の書面による同意がある場合を除き、本規約の目的外で使用し、又は第三者に対しこれを開示してはなりません。但し、次のいずれかに該当する情報は、この限りでありません。

(1) 開示の時点で、既に公知となっていたもの
(2) 開示の後、自らの責によらず公知となったもの
(3) 開示の時点で、既に自ら保有していたもの
(4) 正当な権限を有する第三者から開示に関する制限なく開示を受けたもの
(5) 開示された秘密情報によることなく、独自に開発したもの

第10条(反社会的勢力の排除)

 媒体運営者は、スマートニュースに対し、現在及び将来にわたり、自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者をいいます。)に該当せず、また、反社会的勢力と一切関係がないことを表明し、確約します。

第11条(規約の変更)

 スマートニュースは、媒体運営者に通知することにより、いつでも本規約を変更することができるものとします。

第12条(準拠法、合意管轄)

  1. 本規約に関する準拠法は日本法とします。
  2. スマートニュースと媒体運営者の間で、本規約またはSmartNewsに関連して発生した一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。